中期経営計画 「Make Innovations 60」を終えて 代表取締役社長 柏原 正人 中期経営計画 「Make Innovations 60」を終えて 代表取締役社長 柏原 正人

当期の世界経済は、欧米を中心に総じて景気回復傾向が続いているものの、米中貿易摩擦により減速が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっています。日本経済におきましては、個人消費の持ち直しなどから緩やかな回復基調が続いていますが、豪雨や台風、地震といった相次ぐ自然災害の影響を受けました。日本の発泡プラスチックス業界におきましては、原燃料価格が当期に入り上昇を続け、物流コストが値上がりし、厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のなか、当社グループは中期経営計画「Make Innovations 60」(2016年度~2018年度)の最終年度を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進しました。また、欧州における自動車分野での事業拡大を目指し、欧州6カ国に製造拠点等を展開する自動車部材メーカーのProseat GmbH & Co.KGをはじめとした8社を買収しました。

当期は、自動車関連を中心に工業分野の伸長が続きましたが、開発力強化のための設備投資や経費増があり厳しい状況となり、生活分野では低採算商品の見直しによる販売減に加え、原燃料価格の上昇に対する製品価格の改定に時間を要しました。また、メキシコ法人では政治面の影響による立ち上がりの遅れや、経済情勢の不透明感から回復には時間を要すると想定されたため、一部固定資産の減損を実施しました。

その結果、当期の業績は、連結売上高1,125億9千3百万円、連結営業利益は47億8千4百万円、連結経常利益は47億7千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は31億2千9百万円と、増収減益になりました。

当期の期末配当金につきましては、1株につき17円とさせていただきました。これにより、既にお支払いしております中間配当金(1株につき13円)と合わせまして、当期の年間配当金は前期より3円増額の1株につき30円となります。

今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進む、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、本年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のEU離脱問題の欧州経済への影響等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループでは、2019年度から前中期経営計画で取り組んだ変革をさらに強化すべく、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとすることを基本方針とする新3ヵ年中期経営計画「Make Innovations Stage-Ⅱ」を策定し、推進してまいります。また、新中期経営計画では、企業価値の一層の向上をはかるため、前中期経営計画で取り組んだM & A案件を活かした事業展開および開発案件の早期拡販をはかるとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の強化、持続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。

次期の見通しにつきましては、連結売上高1,450億円、連結営業利益49億円、連結経常利益48億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。