2010年度（2010年4月～2011年3月）の概況

2010年度の日本経済は、新興国の成長に伴い企業収益の改善が進み、景気持ち直しの動きがみられたものの、円高の長期化や海外景気の下振れ懸念、さらに中東情勢に端を発する原油価格の高騰や、本年３月に発生した東日本大震災の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にあります。発泡プラスチックス業界におきましては、全体的な需要は回復傾向にありますが、デフレ進行による価格下落圧力がある一方で、原材料価格が上昇するなど、厳しい収益環境が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループは３ヵ年中期経営計画「ＥＮＳ２０００」（2010年度～2012年度）を策定し、工業分野を中心としたグローバル展開を基軸としての新たなる成長を目指してスタートを切りました。2010年度では、新興国を中心として海外拠点に資源投入を行い、体制を強化することでグローバル事業展開のスピードアップを図りました。また国内では原材料価格変動への適切な対応はもとより、グループ会社ネットワークをフル活用し、各地域でのニーズに即した積水化成品グループ製品を販売すべく営業力の強化に努めました。

その結果、工業分野を中心に年度前半は好調に推移したものの、年度後半には原材料価格の上昇が収益を圧迫し、さらに東日本大震災による販売減の影響も受けたことなどから、2010年度の売上高は１，０１４億１千８百万円（前期比０．７％の増加）、営業利益は４８億７千６百万円（前期比４．７％の減少）、経常利益は４６億２千８百万円（前期比３．４％の増加）、当期純利益は２３億６百万円（前期比３．６％の減少）となりました。

なお、東日本大震災による当社グループ員への人的被害はありませんでした。また、主力製品の生産設備の損傷は軽微であり、震災直後からほぼ平常通りの生産体制となっております。なお、東日本の一部の生産工場における設備の損傷についての修繕見込み費用など、震災損失２億３千万円を特別損失として計上しました。

2011年度（2011年4月～2012年3月）の見通し

2011年度につきましては、東日本大震災による電力供給の総量規制やサプライチェーン立て直しの遅れ、さらには中東情勢の不安定を要因とした原油価格の上昇が景気に悪影響を及ぼすことが懸念されております。当社グループでは、電力使用制限令への対応につきましては、あらゆる場面を想定した迅速で機動的な生産体制を構築し、需要に対する製品供給責任を果たしてまいります。また、さらなる上昇が見込まれる原材料価格に対しては、引き続き適切な対応に努めます。

一方、中期経営計画「ＥＮＳ２０００」の２年目を迎え、最重点課題であるグローバル事業展開のステップアップについては、要員増強を含めた体制強化に努めるとともに、Ｍ＆Ａも含めた生産・販売拠点の拡大に注力します。さらに人材育成の強化として、2011年4月に社長直轄の「人財開発センター」を設置し、国内グループ会社人材のグローバル化、海外グループ会社人材の当社カルチャー浸透やソリューション提案力の向上を図ります。