積水化成品工業株式会社
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当社のリサイクルの歴史

  当社の環境・リサイクル関連事項 業界の動き その他参考事項
1959
  • 積水化成品工業株式会社(積水スポンジ)設立
   
1970  
  • 発泡スチレン廃棄物処理委員会結成
  • 大阪万博で使い捨てプラスチック容器使用禁止
  • 消費者団体による贈答品の過大包装追放運動
  • 発泡スチロール(FS)排斥の気運が高まる
1971
  • 松下電器産業(株)発泡スチロール回収・リサイクル開始
  • 回収発泡スチロール粉砕品利用によって 「ソイレン」(土壌改良材)「セメントフォーム」「スペース花壇」(軽量セメント)開発
  • 発泡スチロールに対する誤解解消活動
  • 東京都「ゴミ戦争」宣言
  • 環境庁設置
  • 「廃棄物処理法」施行
1972
  • 家電6社、大阪ガス等に発泡スチロール回収拡大
  • 沖縄にて「ソイレン」を利用した農耕開発、土壌改良事業
  • 「ソイレン」「セメントフォーム」製造プラント完成
   
1973
  • 「再生ビーズ」開発(大型育苗鉢「ナーセリーポット」用原料)
  • ポリオレフィン等衛生協議会設立
  • 発泡スチレン工業会設立
 
1974
  • 「ティエスサンド」(セメントモルタル用軽量骨材)開発
   
1975
  • 発泡スチロール魚箱の熱減容システム開発、築地市場へ導入
   
1977  
  • 押出発泡ポリスチレン工業会設立
  • ポリスチレンペーパー成型加工工業組合設立
 
1978
  • 回収発泡スチロールを利用したリサイクル事業の積極的展開
  • 回収発泡スチロールを利用した当社独自のリサイクル事業の積極的展開
   
1985    
  • 地球環境問題世界的規模で顕在化
  • 「オゾン層保護のためのウィーン条約」
1987
  • 「AP シュリンカー」(赤外線による発泡スチロール減容機)開発
 
  • 「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」
1989    
  • 「バーゼル条約」
1990
  • 環境管理部設置
   
1991  
  • 発泡スチロール再資源化協会設立
  • 発泡スチレンシート工業会設立
  • 「再資源化利用促進法」施行
1992
  • 天理工場・茨城境工場の発泡スチロールリサイクル設備増強
  • 発泡スチロールトレー回収運動推進
  • 「リオ宣言」(国連環境開発会議)
1993
  • 「Rビーズ」(押出法再生ビーズ)上市
  • 「環境基本法」施行
1994
  • 「鶏卵パック」(再生発泡スチロールトレー)
    奈良コープと共同開発
   
1995
  • 発泡スチロールトレーリサイクル設備新設
    (大分工場)
  • レスポンシブル・ケア(RC )活動開始
  • 日本レスポンシブル協議会設立
  • 「PL法」施行
1996
  • 「ES パック」(回収PET 樹脂)開発
  • グリーン購入ネットワーク加入
    (幹事会社となる)
 
  • ISO-14001 発行
1997
  • 内分泌攪乱化学物質問題への対応
  • 「セルペットF」(回収PET 樹脂発泡体)開発
  • 環境ホルモン問題に対する誤解解消活動
  • 内分泌攪乱化学物質問題
  • 「容器包装リサイクル法」施行
  • 「大気汚染防止法」
    「廃棄物処理法」改正
  • 地球温暖化防止京都会議(COP3)
1998
  • RC推進部発足
 
  • 「家電リサイクル法」公布
1999
  • LCA検討開始
 
  • 「PRTR 法」公布
  • 「ダイオキシン類対策特別措置法」公布
2000
  • ISO-14001 滋賀工場認証取得
  • 環境会計の導入準備
 
  • 「循環型社会形成推進法」施行
    • 廃棄物処理法改正
    • 再生資源利用促進法改正
    • 建設工事資材リサイクル法
    • グリーン購入法
    • 食品リサイクル法
    • 容リ法にプラスチック、紙追加
  • 環境省内分泌攪乱化学物質問題のリストよりスチレンダイマー、トリマー削除
2001
  • 環境報告書第1版発行
  • ISO-14001 関東工場、天理工場認証取得
  • シックハウス問題に対する対応
 
2002
  • ISO-14001 大分工場認証取得
  • 環境会計の導入
   
2003
  • ゼロエミッション達成
  • 新製造方式によるリサイクルビーズ
    「商品名:エプスレム」開発
  • TYKフォーム広域再生利用の資格取得
 
  • 「食品衛生基本法」施行
2004
  • リサイクル事業推進プロジェクトチーム発足
  • 確認証明書(PLマーク)認定全製品のBSE対応審査
  • 「化学物質審査規制法改正(監視化学物質)」施行
2005
  • リサイクル家電包装材「エプスレムERX」
    パッケージコンテスト3賞受賞
 
  • 「京都議定書」発効
  • 「地球温暖化対策推進法改正」施行
2006    
  • 「省エネ法改正(産業部門強化、輸送分野開始)」施行
2008
  • 発泡スチロールのリサイクル率が83.5%
    (マテリアルリサイクル53.0%、
    サーマルリサイクル30.5%)を達成。
    (JEPSRA資料)
   

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