ワークライフバランスの観点から、仕事と家庭の両立を支援するためのさまざまな休暇制度を導入しています。主な制度としては、育児・介護休職制度や子供が病気の時などに取得できる子の看護休、失効有給休暇を積み立て、長期傷病時や家族介護に充てる積立年休制度などがあります。また、勤続年数にあわせて、3日ないし5日間の特別休暇制度も実施しています。
育児休職については、次世代育成支援の一環として、保育所入所を考慮に入れた法定以上の最長2 年間まで取得できるよう制度整備を行っています。また、男性の育児休職取得促進PRを行うことで、2010年度には男性取得者の実績がありました。
定期健康診断
従業員全員を対象に健康状態を検査。（受診率100％ 2010年度）
成人病健康診断
満35歳以上の従業員を対象に消化器系統を中心に検査を実施。（受診率100％ 2010年度）
従業員の健康管理を目的として、産業医による健康相談の実施、保健師によるメタボリック症候群対策として予備軍を含む対象従業員に改善指導の実施、各種健康診断、衛生教育など、さまざまな取り組みをしています。また、職場環境調査の実施や分煙の推進など、従業員が健康でいきいきと仕事ができる快適な職場環境の形成にも努力しています。
近年、雇用形態の多様化などの労働環境の変化に伴い、「からだ」の健康管理ではつかめない、職場での「こころの病」の問題が深刻化しています。そのため、グループ会社を含めたラインの長を対象にメンタルヘルス・ライン研修を5事業所で実施、139名が参加しました。研修内容はメンタルヘルスの基礎知識、管理者の役割、発生の予防策、不調者への対応だけでなく、パワーハラスメント問題も含めて取り上げ、ライン長の認識を深め、早期発見、対応力の強化を図りました。
「働きやすい職場環境」については、CSRレポート31～32ページもご参照ください。
